2013-10-30 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
自民党からも組織の分割案等々が出てきているというふうに伺っていますけれども、組織の分割案の前に、まず公平な費用負担をステークホルダーでどうするのか、ここを決めないと、組織論も最後で行き詰まってしまいます。 そこで、少し参考資料につけていますけれども、これはスリーマイルアイランドの事故の際の、ソーンバーグさんというペンシルベニア州の州知事さんが政治的リーダーシップで出した費用負担の案であります。
自民党からも組織の分割案等々が出てきているというふうに伺っていますけれども、組織の分割案の前に、まず公平な費用負担をステークホルダーでどうするのか、ここを決めないと、組織論も最後で行き詰まってしまいます。 そこで、少し参考資料につけていますけれども、これはスリーマイルアイランドの事故の際の、ソーンバーグさんというペンシルベニア州の州知事さんが政治的リーダーシップで出した費用負担の案であります。
私は、かねてから言っているように、分割案は二つでなくて三つで、一つは年金省を独立させる、そして医療や今の厚生省、そして労働省。ずっと議論をしているように、なぜ労働法制についての定着がないかといったら、労働省が弱かったんですよ。マイナーな省庁であり続けてきた。今、こういう時代において労働省の役割というのは極めて大きくなっております。
先日、厚生労働省を社会保障省と国民生活省に再編する分割案が出されましたが、もしこうした意味を持つ厚生という二文字の言葉がなくなってしまうようなことがあれば残念だなという思いがよぎったからであります。
私は、そういう形での省庁の再分割案があるんで、今、石井さんは言葉の問題をおっしゃいましたけれども、その言葉の裏にある問題というのはまさに民を豊かにするためにはどうすればいいかということであるわけですから、私はかなり厳しく二分割案に対して発言をしてまいったのはそういうことでありますんで、お時間を取ってしまいましたけれども、是非これはみんなでいい形で厚生労働省を変えていきたいというふうに思っております。
国民に豊かな生活保障するために、やはり省庁の再編、分割案もこれから与野党問わず真摯に議論をしていくべきではないかなと、私もそう感じておる次第でございます。 年金の話に移りますが、年金制度を考える上でも、果たして現在の年金制度が国民生活を豊かにするものになっているのかという視点から見ていくことが非常に大切だと思います。
今もう立ち消えになったかもしれないですが、厚労省分割案のときに私が三分割という話をして、年金というのは一つ重いですよというのはまさに今の話なんです。だから、年金に専門家を金融庁からでも財務省からでもいい、役人だけで構成するんなら入れて、相当強力な年金の運用についても能力持った人が来ないと、それは旧厚生省、旧労働省だけの能力じゃ無理ですよ。
現状維持がいいという方もおられるし、三つに分割しろという方もおられるし、百人のお話を聞くと百ぐらいの案が出てくるぐらいいろんな案があって、やっぱり整理整頓すべきは物の考え方であって、分割案とかそういうことではなくて、基本的な物の考え方、例えば国民によりよい社会保障サービスを提供するための体制、あるいは現場感覚を持った責任体制、それからよりきめ細かい福祉行政サービスは何かと、そういう物の考え方が大事なんで
総理が使われたことは、分割しろとか分割案を作れというんではなくて、いろいろな考え方があるので整理をしてくれと、こういう御指示があったわけでございます。
あと、大臣、これはきょうの毎日新聞ですけれども、ロシアの議員が北方領土面積分割案というのを出しました。新聞、みんなこれを見ていると思いますね。 この中で、モスクワへ訪問中の小泉首相は、 「両国が妥当だと思える線でなければ、（領土問題は）まとまらない」などと発言し、「四島返還」に固執しない立場で領土問題の進展を目指すべきだとの考えを鮮明にした。
それからもう一点は、この四分割案の郵政民営化法案ですが、四分割をする、そして移行期間中はお互いに株を持ち合っているわけでございまして、特殊持ち株会社もほかの株式会社の株を持っている。しかし、それは移行期間中に全額売却する義務を法案で規定しております。全額売却、全部売却義務でございます。
四つの方法を検討会が出しまして、厚生労働省は夫が納めた保険料に対する専業主婦の貢献を評価する年金分割案を示しましたが、これも与党の反対で事実上先送りになったと聞いております。 現在、第三号被保険者の制度というのは、所得の低い共働き世帯から相対的に所得の高い片働き世帯への事実上の所得移転になってしまっている。こんなことでいいのでしょうか。
そこで、民営化後の営業区分で、料金の取り扱いなどで利用者の不利益が生じないように、また、例えばその工事や管理を望む地元企業などが、片や東京、片や名古屋に営業をかけなくてはならないというような不測の事態が発生しないように配慮が必要だというふうに思いますが、分割案の現状とこれらの危惧について対応をどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○内山委員 続きまして、国民年金の第三号被保険者についての厚生年金の分割と、離婚時の厚生年金分割案があります。同じような制度に見えるんですけれども、なぜ分けておつくりになっているのか。そしてまた、実施時期が十九年四月と二十年四月でしょうか、その辺の、実施時期の異なる理由というのも教えていただきたいと思います。
先ほど、まずそれの解決として年金の分割をするということで、私は、これは十数年前にこの分割案を日本弁護士連合会の女性の権利委員会で主張したいきさつもございまして、ようやくにして一つの芽が出たと思うんですけれども、なぜこれが即座にやられずに、すごく先延ばしですよね、平成十七年度ですか、実施されるのがですね。
その点で、きょう出させていただいたような三分割案になったらいいんじゃないか、そうすると値段も物すごく安くなるということがわかったということです。 〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○国務大臣（平沼赳夫君） 御質問にありましたような、当省から東京電力に対して五分割案を打診したという事実は一切ございません。
ですから、私はあの中で、全員が合意されているという分割案の中で果たしてこれがどのように生かされていくのか。真に国民にはっきりと見えて経費節減になるかならないのか、役員はしばらくは給料いただかないとか何かあるのかないのか。
電力、これも上下分離方式というものを模索されたけれども、地域分割案が採用された。国鉄の民営化にしても、当時の運輸省は、自分たちの権限を温存しようとして上下分離方式を、そのときの運輸大臣の名前をとって小坂私案ということで出してきた。しかし、本当に民営化するためには何が必要かというところで、結果的には一体にしたわけです。地域分割一体化にしたわけです。
しかし、当時の臨調が地域分割案というものを出して、六地域プラス貨物ということで七つの会社に分ける、こういう話になりました。 また、戦後のいわゆる日本発送電社という、つまりは、戦時の電力国家管理法、国家総動員法による会社から電力の民営化というものが議論をされておりましたけれども、これも大きく二つの議論があったと聞いております。
○石原国務大臣 この問題につきましては、本当に多方面から、上下分離案あるいは上下一体案、路線別分割案、地域別分割案、業態ごと分割案、さまざまなものが出されていると私も承知しております。 そんな中で、どの形がこれから道路公団というものを改革していく上で国民の皆さん方にとって一番よいのか、総理はかねがね申しておられますけれども、国民の皆さん方が一番よい案をとるんだと各委員会でも述べられております。
○西川（太）委員 今、総務庁長官から、行革会議の議論の経緯を踏まえてと、こういうお話があったわけでありますが、私が承知している限り、このたびは国土計画を担う国土庁と公共事業の実施省庁を統合する国土整備省なるものをまずつくろうという構想があり、それでは少し巨大化に過ぎるのではないかという理由で国土開発省になり、国土保全省を経て、二省分割案をさらに経由して、最終的にはただいま議論になっております四省庁を
中間報告から最終報告の段階でこれは逆転するわけですが、報道等によりますと、大蔵省や郵政三事業に対するのと同じようないろいろな政治的な動きがありまして一括されたということのようでありますが、なぜ二分割案が統合される必要があるかについて、ほとんど明快な理由は国民の前に示されていないと思います。橋本総理大臣の危惧が当たるのではないかと私は思っております。